廃棄物処理法の基礎知識

お役立ち情報Q&A集

廃棄物処理法に関わるよくあるご質問を Q&A 方式で
わかりやすくご説明いたします。

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処理委託契約書に関する質問

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  • 以下のような処理契約書の記載で問題ないでしょうか?
    「処理品目:廃油」「年間数量:20t/年」「処理単価:0~50円/kg」

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    0円から50円という不明確な記載の仕方では、万が一不法投棄などが発生した場合、設定料金の記載なしと同様に見なされる確率が高く、注意が必要です。このように金額の幅が広い処理単価を設定する場合には、どのような廃棄物が0円で、どのような廃棄物が50円になるのか、といった具体的な廃棄物の性状ごとの支払条件を明確に記載しておくことをお奨めいたします。
  • 親会社が管理するビルに関連会社をテナントとして入れています。関連会社が排出した産業廃棄物を指定の集荷場所に運ぶ場合、親会社の名義でマニフェストを交付することは可能でしょうか?
    またこの場合、当然親会社が処理会社と委託契約書を締結しますが、関連会社も処理会社と契約書を結ぶべきでしょうか?

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    親会社と関連会社は、別法人となりますので、個々の事業者が廃棄物処理会社と廃棄物処理委託契約書を締結し、各事業者の名義で管理票を交付することが、基本となります。
    但し、今回のケースのように、親会社がビルの管理者であり、関連会社がテナントとして入っている場合については、「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知)」通知文書の中(該当箇所:第1産業廃棄物管理票 2.管理票の交付(1)交付手続②)で、条件付きではありますが、ビルの管理者の名義において、管理票の交付等の事務を行っても良いこととなっております。

    《 抜粋 》
    「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知) 」

    『ビルの管理者等が当該ビルの賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合等のように、産業廃棄物を運搬受託者に引き渡すまでの集荷場所を事業者に提供しているという実態がある場合であって、当該産業廃棄物が適正に回収・処理されるシステムが確立している場合には、事業者の依頼を受けて、当該集荷場所の提供者が自らの名義において管理票の交付等の事務を行っても差し支えないこと』


    なお、この場合においても、処理責任は個々の事業者にあり、廃棄物処理委託契約は、事業者の名義において別途行わなければならないことについては、十分注意してください。
    最後に今回の解釈につきましては、個別の事例等によって、適用できないことがありますので、通知文書を拡大解釈することなく、万が一、解釈等について、疑義が生じた場合には、各自治体にご確認頂きますようお願い致します。
    ※「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知) 」
    ※関連通知文書の全文を確認されたい方はこちら
    平成23年4月1日から施行された「改正廃棄物処理法」に関連し、平成13年3月23日付け環廃産第116号「産業廃棄物管理票制度の運用について(通知)」が見直され、平成23年3月17日付けにて新たに通知が出されました。
    また、本通知では、産業廃棄物管理票(マニフェスト)記載方法などの助言が記されておりますので、ご参考にして下さい。
  • 処理困難通知に関する処理委託契約書の条文なひな形があれば、教えてください。

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    処理困難通知は、委託者が細かく指示する内容ではありませんし、本来は、処理業者責任のところでもありますので、全国産業廃棄物連合会で作成されております下記のひな形のような書き方が一般的です。
    ※委託契約書に必ず記載しなければならない法定記載事項(令第6条の2第4号及び規則第8条の4の2)には、処理困難通知制度の新設に伴って追加するという改正は行われておりません。

    《 全国産業廃棄物連合会雛形条文 》
    第8条(業務の一時停止)
    1. 乙は、甲から委託された産業廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときには、業務を一時停止し、ただちに甲に当該事由の内容及び、甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。甲はその間は、新たな処理の委託は行わないこととする。
    2. 甲は乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上、適切な措置を 講ずるものとする。
  • 中間処理(リサイクル)後の再資源化物の売却先は、処理委託契約書の法廷記載事項に該当しますか?

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    該当しません。
    中間処理後の再資源化物(有価物)については、廃棄物の扱いではなくあるため、廃棄物処理法の対象外となります。 なお、再資源化物は、法定記載事項ではありませんが、廃棄物処理委託契約書に「売却先」を記載して、「売却先」の情報等を入手し、把握されることをお奨めします。
  • 処理委託契約書に記した「委託する産業廃棄物の予定数量」と、実際の委託数量が異なった場合、変更契約書(覚書)等を締結すべきでしょうか?

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    実際の委託数量と契約書の予定数量に差が生じた場合でも、後付けでわざわざ契約変更する必要はないと考えられます。
    予定数量は委託契約書の法定記載事項ですが、あくまでも「予定」の数量ですので、実際の委託数量が予定数量よりも若干減少、あるいは増加したとしても、それだけでは廃棄物処理法違反とはならないからです。
    ただし、委託先処理業者の処理能力と比較して、著しく大量な数量を予定数量として記載しているような場合(例:1日5tの処理能力しかない処理業者に、月間200tの委託をするようなケース)は、許可された処理能力の範囲では到底不可能な量の廃棄物処理を委託していることになりますので、委託基準違反となります。予定数量と処理業者の処理能力との整合性が非常に重要です。
  • 処理委託契約書に記した契約期間内に処理が完了しなかったら、法律違反となるのでしょうか?
    <例>平成23年12月1日~平成24年1月31日の契約期間に対して、2月1日付のマニフェストE票が返送されてきた。

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    中間処理を委託する場合には、中間処理(D票に記載する処理終了年月日)は契約の期間内に終えてもらう必要があります。
    もし、契約期間が満了した場合、元々の契約がそこで解除されたことになりますので、改めて再契約(覚書等)をしない限り、委託契約をしていない状態となるからです。
    ただし、最終処分年月日については、最終処分を排出事業者自身が委託していない限りは、中間処理業者との契約期間内である必要はありません。
    中間処理残さの最終処分については、中間処理業者が排出事業者として最終処分業者等と契約をするものであり、排出事業者と最終処分業者の間で 委託契約をしているわけではないからです。マニフェストの交付日から180日以内にE票が返送されてくれば問題ありません。
  • 委託契約書の締結時に最初から際委託契約書を添付しておけば、自由に際委託できますか?

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    再委託は、原則、施設の故障等で、本来なら可能であった廃棄物処理が困難になった場合に、緊急避難措置としてのみ認められる例外的な手段とお考え下さい。

    それでは、まず再委託の法的根拠を見ておきましょう。

    廃棄物処理法第14条
    14 産業廃棄物収集運搬業者は、産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を、産業廃棄物処分業者は、産業廃棄物の処分を、それぞれ他人に委託してはならない。ただし、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従って委託する場合その他環境省令で定める場合は、この限りでない。


    原則的には、処理業者は排出事業者から頼まれた産業廃棄物の処理を、他社に委託(再委託)することはできません。

    但し、事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を
    ・政令で定める基準に従って委託する場合
    ・環境省令で定める場合に当てはまる場合
    のみ、再委託が例外的にできるという構成になっています。

    まずは、業者から委託を受けた産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を政令で定める基準に従って委託する場合の条件を見てみます。

    廃棄物処理法施行令
    (産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準)
    第六条の十二  法第十四条第十四項 ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
    一  あらかじめ、事業者に対して当該事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者(以下「再受託者」という。)の氏名又は名称(法人にあっては、その代表者の氏名を含む。)及び当該委託が第六条の二第一号又は第二号に掲げる基準に適合するものであることを明らかにし、当該委託について当該事業者の書面(環境省令で定める事項が記載されたものに限る。)による承諾を受けていること。
    二  再受託者に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第六条の二第三号イからニまでに掲げる事項を記載した文書を再受託者に交付すること。
    三  前二号に定めるもののほか、第六条の二第一号から第四号までの規定の例によること。


    「あらかじめ、排出事業者から書面で承諾を受ければ再委託しても良い」と書かれています。
    この条文単独だけを見ると、「事前承諾さえ得ておけば、再委託も自由自在じゃないか!」と思われるかもしれませんが、それは間違いです。

    その理由を解説する前に、残された「環境省令で定める場合」を見ておきましょう。

    廃棄物処理法施行規則
    (産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を再委託できる場合)
    第十条の七  法第十四条第十四項 ただし書の規定による環境省令で定める場合は、次のとおりとする。
    一  中間処理業者から委託を受けた産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除くものとし、当該中間処理業者が行った処分に係る中間処理産業廃棄物に限る。以下この条において同じ。)の収集若しくは運搬又は処分(最終処分を除く。以下この条において同じ。)を次のイからトまでに定める基準に従って委託する場合
    イ 産業廃棄物の運搬にあっては、他人の産業廃棄物の運搬を業として行うことができる者であって委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
    ロ (以下、略)
    二  法第十九条の三 (第二号に係る部分に限る。)、第十九条の五又は第十九条の六の規定に基づき命令を受けた者が、当該命令を履行するために必要な範囲で、当該者に当該命令に係る産業廃棄物の処理を委託した者の承認を得て他人にその処理を委託する場合


    これも、事前の書面承諾さえ取っておけば、再委託可能であるという趣旨に読めます。

    ここからが重要なポイントなのですが、再委託に関する条文だけを読むと、「何にも異常がないときの事前再委託承諾は可能かも?」と思えてしまいますが、そもそも、排出事業者がそのような条件で最初から委託契約ができるかという問題があります。
    白紙委任と同様の承諾書を、事の是非を理解していない排出事業者に書かせることが、再委託の方法として望ましいとは思えません。

    もしこのような方法が認められるということになれば、形式さえ整えれば、処理業者の裁量で、自由に廃棄物の横流し(再委託)が可能となり、排出事業者と処理業者が直接契約する意味がまったくなくなります。

    また、法律の条文には、直接具体的には書かれていませんが、排出事業者の義務としては、委託先処理業者の能力を正確に理解して、その業者が間違いなく処理できる種類・量のみを委託するのが当然の責務です。
    2010年改正で、委託先業者の処理状況の確認(現地確認など)が努力義務化されたことからも、最初から横流しを前提とした再委託承諾書付きの契約は、廃棄物処理法の趣旨に照らすと、「無効」と評価せざるを得ません。

    上記の考えに基づき、各行政においても原則、再委託は認めておりません。

    以上のことから、再委託は、原則、施設の故障等で、本来なら可能であった廃棄物処理が困難になった場合に、緊急避難措置としてのみ認められる例外的な手段とお考え下さい。

    参考資料再委託の手順
     産業廃棄物の再委託は、当初に委託契約を結んだ処理業者と、代わりに処理をする処理業者間の再委託契約に基づいて行われます。そのほか、再委託に関する排出事業者の承諾書なども必要です。具体的には、以下のような手順で再委託を行うことになります。

     まず、当初に委託契約を結んだ処理業者は、排出事業者に再委託承諾願を提出し、再委託することへの承諾を求めます。排出事業者は、再委託を承諾するとき、当初に委託契約を結んだ処理業者に対し、再委託承諾書によって、再委託することへの承諾を与えます。

     再委託の承諾を得た当初に委託契約を結んだ処理業者は、代わりに処理をする処理業者に対し、当初の委託契約事項の記載文書を交付(委託契約書の写しで可)します。その後、当初に委託契約を結んだ処理業者と代わりに処理をする処理業者との間で、再委託契約を締結し、再委託契約書を作成します。

     再委託契約の成立後、排出事業者は、マニフェストとともに産業廃棄物を代わりに処理をする処理業者に引き渡します。代わりに処理をする処理業者は、産業廃棄物を適切に処理し終えた段階で、排出事業者に、産業廃棄物の処理済の報告を行います。その後は、通常の産業廃棄物処理と同様、排出事業者のところにマニフェストが返送され、その記載内容に問題がなければ、排出事業者はそれを5年間保存しておきます。
  • 自社(排出側)の社名または商号、代表者、住所等が変更になった場合、処理委託契約書のまき直しは必要ですか?

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    原則、廃棄物処理委託契約書のまき直しの必要はありません。
    理由としては、法人の代表者が変更されても、また法人の商号が変更されても、契約当事者である「その法人」自体の変更にはなりませんので、変更前の契約書は当然に有効となるからです。
    ※ 吸収合併・企業分割時の対応についても、これらは、法人格が変化する場合ですが、その権利義務は新しい法人格に継承されます(会社法第750条参照)ので、廃棄物処理委託契約書のまき直しの必要はありません。

    但し、旧商号や旧代表者の記載のある契約書が相手方の手元にありますので、その契約書の契約当事者の代表者ないしは商号が変更されたことの通知をしておかなければ、取引上の混乱ひいては適正処理上の不都合・混乱(商号変更の場合にはマニフェストの記名が変更される等)が生じかねないので、変更の通知を行うことが望ましいでしょう。
    また、変更の通知書は、必ず実務上、廃棄物処理委託契約書と セットで管理するようにして下さい。

    なお、委託先処理会社の社名(商号)変更や代表者変更については、上記解説と同様ですが、委託先処理会社が他の処理会社に吸収合併された場合、または、企業分割(新会社設立)した場合等には、その処理会社が消滅することになりますので、新たに、新会社との処理委託契約が必要となります。
  • 「法律上、産業廃棄物処理委託契約書に必ず記載しなかればならない事項」とは、どんな内容ですか?
    書類に不備があった場合はどんな罰則を受けるのですか?

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    廃棄物処理法施行令第6条の2第3号・施行規則第8条の4の条文に基づき、以下のとおり法定記載事項が定められています。

    収集運搬、処分契約書の共通記載事項

    ○産業廃棄物の処理を委託する際に必要な記載事項
    1. (1) 委託する産業廃棄物の種類及び数量
    2. (2) 委託契約の有効期限
    3. (3) 委託者が受託者に支払う料金
    4. (4) 受託者の事業の範囲
    5. (5) 委託者の有する、適正処理のために必要な次の事項に関する情報
      • ア)「性状」及び「荷姿」に関する事項
      • イ)「通常の保管状況の下での腐敗、揮発など性状の変化」に関する事項
      • ウ)「他の廃棄物との混合等により生ずる支障」に関する事項
      • エ)委託する産業廃棄物が廃パソコン、廃ユニット形エアコン、廃テレビ受信機、廃電子レンジ、廃衣類乾燥機、廃電気冷蔵庫、廃電気洗濯機である場合には、「JIS C0950号に規定する有害物質(鉛等6物質)の含有マークの表示」に関する事項
      • オ)石綿含有産業廃棄物が含まれている場合には、その事項
      • カ)その他「取り扱う際に注意すべき事項」
    6. (6) 「委託契約期間中における当該産業廃棄物に係る性状等情報の変更があった場合の当該情報の伝達方法」に関する事項
    7. (7) 受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項
    8. (8) 委託契約を解除した時の未処理産業廃棄物の取り扱いに関する事項
    9. 収集運搬の場合の記載事項

      ○運搬を委託する際に必要な記載事項
      (9) 運搬の最終目的地の所在地
      ○受託者が積替え保管をする場合は次も含む
      (10) 積替え又は保管の場所に関する事項
    10. 処分の場合の記載事項

      ○処分を委託する際に必要な記載事項
      (11) 処理施設の所在地、処分又は再生の方法及び処理能力
      ○処分後に残さが発生する場合は次も含む
      (12) 最終処分場の場所の所在地、最終処分の方法及び処理能力


    また、処理委託契約書を作成しないなどの、委託基準に反した方法で産業廃棄物の処理を委託すると、委託基準違反として、法第26条の「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」に処せられます。

    【 参考 】
    委託契約書に添付しなければならない書面
    収集運搬
    1. 委託先が産業廃棄物処理業者の場合は産業廃棄物収集運搬業許可証の写し
    2. 産業廃棄物の再生利用又は広域処理、無害化処理認定の認定証の写し
    3. その他、受託者が他人の産業廃棄物の運搬を業とできる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬がその事業の範囲に含まれることを証する書面
    処分
    1. 産業廃棄物許可業者の場合は産業廃棄物処分業許可証の写し
    2. 産業廃棄物の再生利用又は広域処理、無害化処理認定の認定証の写し
    3. その他、受託者が他人の産業廃棄物の処分又は再生を業とできる者であって、委託しようとする産業廃棄物の処分又は再生がその事業の範囲に含まれることを証する書面

マニフェストに関する質問

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  • 廃掃法「第21条の3 第3項」の規定に基づき、建設系廃棄物の運搬に係る例外適用を受けて下請け業者が運搬する場合、マニフェストの交付者は元請け業者で良いのでしょうか?
    同様の質問に対する環境省の回答は「元請け業者がマニフェストを交付する必要がある(平成23年5月18日付「平成22年改正法Q&A集・質問11」)」ですが、過去に「産業廃棄物管理票制度の運用について:マニフェストの運搬者欄は空白で、交付担当者欄に運搬した者の氏名を記載する(平成23年3月17日付通知)」との指導がされています。

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    平成23年3月17日付の通知の後に、平成23年5月18日付の「平成22年改正法Q&A集」が環境省から発表されていることからも、環境省の公式見解はやはり「元請が交付すべき」(「平成22年改正法Q&A集」)というものだと、考えた方が妥当だと思われます。
    ※上記のご回答につきましては、あくまで、制度趣旨と照らし合わせたうえで、妥当と思われる結論を当社がお答えしているものですので、最終的には、排出事業者様のご判断が必要であることご了承下さい。
    平成23年3月17日付の通知「産業廃棄物管理票制度の運用について」
    ※ 2.管理票の交付 (2)記載事項 ④ P3 を参照下さい。
    http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110317001.pdf

    平成23年5月18日付の「平成22年改正法Q&A集」
    ※■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外 Q&A11を参照下さい。
    http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/qa.html
  • 複数の現場の解体工事で発生した廃棄物を元請け業者(排出事業者)が自社の敷地内に集積して、現場の区分なく処理業者に持ち込んでも良いのでしょうか?
    またこの場合のマニフェスト上の廃棄物発生場所は、元請け業者の集積場所で良いのでしょうか?

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    どちらも問題ありません。
    元請業者(排出事業者)が、自ら廃棄物を移動させる行為については、収集運搬業の許可が不要ですし、マニフェストも処理委託契約書も不要となりますので、集積場所が発生場所で問題ありません。
    但し、保管場所の届出義務が生じる場合がありますので、注意して下さい。
    保管場所の届出義務についての解説は、以下の通りです。

    ★ 産業廃棄物発生場所の「外」で産業廃棄物を保管する場合は、あらかじめ都道府県知事に届出が必要。 (第12条第3項)
    ★ 届出の対象は、「建設廃棄物」で、「300㎡以上の場所」で保管をする場合
    ★ 届出の義務を怠った場合には、「6月以下の懲役または50万円以下の罰金」で処罰される

    なお、上記廃棄物処理法とあわせて、必要に応じて、都道府県・政令市各条例に基づき届出が必要となりますので、各対象都道府県・政令市条例の確認が必要となりますことにご注意下さい。
    以下の都道府県庁HPをご参考までにご紹介致します。

    ①大阪府
    http://www.pref.osaka.jp/sangyohaiki/sanpai/hokantodokede.html

    ②兵庫県
    http://www.pref.hyogo.jp/JPN/apr/topics/sanpaibousijyourei/1215haikibutujyurei.htm

    ③三重県
    http://www.pref.mie.lg.jp/TNOKAN/HP/kankyo/sannpaihokan.htm

    ④愛知県
    http://www.pref.aichi.jp/kankyo/sigen-ka/hourei/jyorei-2/jigyou/jigyou2.htm
  • マニフェストの「数量」欄は、排出事業者ではなく処理業者が計量後に書くべきではないでしょうか?

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    マニフェストの「数量」欄は、排出事業者が記載しなければならない、法定記載事項です。
    しかし、「159kg」などと、正確な「重量」を排出事業者が計量して書くのは困難ですので、マニフェストの交付時には、委託した産業廃棄物の「量」を特定できるような数値を記載する必要があります。
    例えば、「ドラム缶3本」とか「8立方メートルコンテナ1台」とかです。
    そのような数値を書くことも難しい場合は、最低限「2t車1台分」などと記載する必要があります。
    中間処理業者などが計量してくれた正確な重量などは、マニフェストの備考欄に転記するか、計量結果を貼りつけておきましょう。
    マニフェストの交付段階では、排出事業者自身が委託する産業廃棄物の数量を記載しておかねばならないことに留意して下さい。
  • 廃掃法「第21条の3 第3項」に基づき、請負契約に従って下請け業者自らが運搬する場合、収集車両の表示は下請け業者の名前で良いのでしょうか?
    また、マニフェストの排出事業者欄には何と書けば良いですか?

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    下請業者名で良いです。
    根拠は、環境省 Q&A 4 (■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外)を参照下さい。

    マニフェストの排出事業者欄は、元請事業者名となり、収集運搬受託者名は空欄となります。
    根拠は、環境省 Q&A 10, 11, 12 (■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外)を参照下さい。
  • 産業廃棄物委託契約書の保管期間は「契約完了日」から5年間となっていますが、委託期間終了間際に排出した場合、E票の返送が契約期間の最終日を過ぎてしまいます。この場合、委託期間終了から5年間なのか、E票を返送してから5年間なのか、どちらでしょうか?

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    委託契約書とマニフェストはまったく別の書類となりますので、切り離して考えて頂く必要があります。
    つまり、
    委託契約書は契約終了後から5年間
    マニフェストA票は交付後5年間
    B2・D・E票はそれぞれ返送後5年間という保存期間となります。

    ご質問のケースでは、委託契約書の契約期間終了後から5年間となります。
    例えば、平成24年9月1日から12月31日までの契約期間ですと、平成25年1月1日から5年間の委託契約書の保存が必要となります。
    なお、委託契約書の保存期間とは別問題として、今回のケースですと契約期間終了間際の廃棄物処理委託については、中間処理を委託する場合には、中間処理(D票に記載する処理終了年月日)は契約の期間内に終えておく必要があり、最終処分までを委託する場合には、最終処分(E票に記載する処理終了年月日)までを契約の期間内に終えておく必要があることにご注意下さい。
    万が一契約期間が終了した場合、元々の契約がそこで解除されたことになりますので、改めて再契約(覚書等)をしない限り、委託契約をしていない状態となります。

    ※ご参考までに
    〔Q&A集〕
    ⇒ https://www.dinsgr.co.jp/faq/faq01-06.html

現地確認に関する質問

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  • 現地確認を代行する企業が増えているようですが、排出者責任を逃れることはできないので、参考情報にしかならないのではと思っています。が、処理業者が遠方の場合などは利用したくなります。
    現地確認代行業者と業務委託契約を結んだ場合、自社が現地確認したことになりますか?

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    処理状況の現地確認は努力義務ですが、グループ会社や第三者が確認した結果を、契約によって援用し、それをもって自社も確認したという主張自体は禁止されていません。 そのため、お答えとしては「確認したことになる」となりますが、委託先の第三者の不手際、あるいは第三者の悪意によって、委託先の不適正処理を見逃したような場合には、そのリスクも背負わなければならないことに十分ご注意下さい。
  • 自社のグループ会社が現地確認を行った際、その情報をグループで共有しても良いのでしょうか?(委託契約は個別に締結するとして、現地確認情報を共有する形式)

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    上述したように、グループ会社内で情報を共有すること自体は禁止されていませんが、労力の削減の一方で、グループ会社が見落としたリスクを背負う可能性があることについては、十分留意される必要があると思われます。
  • 平成22年の法改正により、罰則なしとはいえ努力義務化された現地確認ですが、最終処分場も対象になるのでしょうか?

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    平成23年4月1日付けで施行されました改正廃棄物処理法に基づく「現地確認義務」についての詳細解説は、以下のURLからご確認下さい。
    https://www.dinsgr.co.jp/common/img/jitsumu/jitsumu06.pdf

     廃棄物処理法の努力義務としては、最終処分場についても「処理状況を確認する」ことは必要です。
     しかしながら、中間処理しか委託をしていない排出事業者の場合は、中間処理業者の契約先である最終処分場の現地確認をする必要はないと考えています。
     もちろん、時間と費用に余裕がある場合は、直接の契約対象ではなくとも、排出事業者が最終処分場を訪問することも有意義ですが、通常はそこまでやる必要はありません。
     最終処分状況の確認を行う際は、廃棄物処理法の条文を忠実になぞり、「処理状況の確認」に徹する方が合理的です。
     具体的には、委託先の中間処理業者に対して、「御社が残さ物の処分を委託している最終処分場の現地確認結果を見せてください」と頼んだり、もう既に情報公開が義務付けられている、最終処分場の維持管理情報をインターネットで閲覧したりすれば良いでしょう。
     特に、中間処理業者に対して現地確認結果の公開を求めると、中間処理業者自身の意識の高さを知ることができますので、一石二鳥ですね。
     例えば、「いやあ 最終処分場は一回も訪問してないんですよ」という中間処理業者の場合は、違法行為をしているわけではありませんが、危機管理意識が甘いと言わざるを得ませんので、取引先としては信頼性が落ちることになります。ですので、このような場合には、しっかりと最終処分状況をご確認されることをお奨めします。

廃棄物に関する質問

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  • 金属くずを、産廃として契約すべきか専ら物として出すか、現場への指導が難しいです。線引きを教えてください。

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    廃棄物か専ら物かの判断については、処理を委託する業者が、専ら物を扱うことができる業者かどうかによります。
    つまり、「専ら再生利用の目的となる廃棄物のみ処理を業として行う者」に該当するかどうかで判断して下さい。
    ※専ら物「のみ」を回収する業者のみが専ら物として扱える業者となりますことに留意して下さい。
  • 「あわせ産廃」とは何ですか?

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    一般廃棄物を処理する市町村等が必要性と認めた場合に、産業廃棄物を一般廃棄物とあわせて処理することが許されています。
    これを「あわせ産廃」(あわせ産業廃棄物処理)といいます。

    では、廃棄物処理法の正確な定義を以下の通り解説します。

    産業廃棄物は、排出事業者の自ら処理が基本原則です(第11条第1項)。
    それができない排出事業者については、処理業者等への処理委託が認められています。(第12条)。

    次に、市町村等は、一般廃棄物と産業廃棄物を「合わせて」処理することが認められています(第11条第2項)。

    《 参考条文 》
    (事業者及び地方公共団体の処理)
    第十一条  事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

    市町村は、単独に又は共同して、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他市町村が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行なうことができる。
    都道府県は、産業廃棄物の適正な処理を確保するために都道府県が処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理をその事務として行うことができる。


    注意が必要なのは、廃棄物処理法第11条第2項は、市町村等に対し、産業廃棄物処理が「できる」と規定しているだけで、産業廃棄物処理を「しなければならない」とは規定していないということです。
    次に、「合わせ産業廃棄物処理」はあくまでも「産業廃棄物処理」ですので、市町村等に処理委託した産業廃棄物が、一般廃棄物に変化することはありませんので、ご注意下さい。
  • 商品として販売できるものは、廃棄物の扱いとはなりませんか?

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    ある物の要・不要を判断するには、その物の占有者の主観的な意思の他、取引価値の有無などの客観的な要素も判断材料となります。
    実務上は、「1円で売れる物だから、廃棄物ではない」とは言い切れないケースが多いことに注意して下さい。

    ある物が廃棄物(不要物)に該当するかどうか判断する際には、
    (1) その物の性状
    (2) 排出状況
    (3) 通常の取扱い形態
    (4) 取引価値の有無
    (5) 占有者の意思
    などを総合的に判断して決定するのが通例となっております。

    但し、「総合的に」判断することがポイントですが、実務上、特に行政の考え方としては、(4) の「取引価値の有無」が重視される傾向にあります。

    なぜか?
    行政の立場としては、廃棄物処理業の許可無しに廃棄物を処理させるわけにはいきませんので、どうしても廃棄物か有価物かという判断はシビアになります。「取引価値の有無」を「物の売却額とその他経費との差引」と定義すれば、単純な引き算だけで廃棄物かどうかが判断出来るようになります。そのため、行政の現場では、「物の売却額とその他経費との差引」がプラスかマイナスかと言う点が、重視されることになっているようです。

    では、具体的に言いますと、100円で売れる物であっても、売主側が送料1,000円負担する場合は、物品の売買というよりも、不要物、すなわち廃棄物として取り扱うのが適当ということになります。

    最後に、今回のご回答については、最も適当であると考えられる判断基準をご紹介しておりますので、最終的なご判断には、あくまで上記 (1) ~ (5) などを総合的に判断して決定する必要がありますことをご了承下さい。
    判断基準等でお困りの場合には、弊社営業担当者にお問い合わせ頂くか、弊社HP質問コーナーまでお問い合わせ下さい。

保管基準に関する質問

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  • 排出事業者及び処理業者において、有価物の保管は廃棄物保管基準が適応されるのでしょうか?

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    保管しているものが、「有価物」か「産業廃棄物」かにより判断されると思われます。
    つまり、リサイクル(中間処理)後、明らかに製品化(原料)している場合には「有価物」と考えられますので、保管基準の適用は受けませんが、加工していないもの等を「有価物」としている場合には、「産業廃棄物」の扱いとして保管基準に基づいた管理を行っておく方が良いと思われます。
    つまり、誰が見ても「有価物」であるものについては、そもそも「産業廃棄物」とは見なされませんので、保管基準に基づき運用する必要はありませんが、荷姿や性状等において曖昧な扱いとなるものに関しては、保管基準に基づいて管理しておく方が良いと思われます。
  • 1m3程の鉄の箱(10箇所)に廃棄物を集積しているのですが、法的に産業廃棄物を保管していることになりますか?その場合、10箇所すべての鉄の箱近くの見やすい場所に、縦横各60cm以上の掲示板を設置する必要があるのでしょうか?

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    産業廃棄物の保管となるので掲示板が必要ですが、どこか見やすい場所1ヶ所に掲示板を設置しておけば問題ありません。
    保管基準は下記のとおりであり、容器1つずつに掲示板を設置しなさい、とは決められていませんので、どこか見やすい場所に保管場所である旨の掲示板を設置すれば十分です。

    ※保管基準
    ・周囲に囲いが設けられていること ・見やすい箇所に、産業廃棄物の保管である旨の掲示板を設けること
    ・保管の場所から、産業廃棄物が流出、放出、地下浸透、悪臭が発散しないように必要な措置を講じること
    ・屋外で容器を用いず保管する場合、一定の高さを超えないようにすること
    ・保管の場所には、ねずみ、蚊、ハエ、その他の害虫が発生しないようにすること
    ・保管する産業廃棄物の数量が、環境省令で定める場合を除き、保管場所における一日当たりの平均的な搬 出量の7倍以下であること
  • 「産業廃棄物の保管場所の要件」となり得る「数量等基準」が、法令や通知等に明記されてないように思います。少量でも産業廃棄物を保管する場合は、「保管場所の要件」を満たす必要があるのでしょうか?

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    産業廃棄物の保管にあたる場合は、すべて保管基準を守る必要があります。
  • 建設系廃棄物の自社保管に関する届出制において、届出対象基準に「保管の用に供される場所の面積が300m2以上」とありますが、コンテナを置く場合は、コンテナ面積と敷地面積のどちらで判断すれば良いのでしょうか?

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    コンテナで保管をする場合、コンテナの置き場所の面積が届出対象の算定基準となります。

    (第12条第3項)
    産業廃棄物発生場所の「外」で産業廃棄物を保管する場合は、あらかじめ都道府県知事に届出をすることが必要になります。
    届出の対象は、「建設系廃棄物」で、「300m2以上の場所」で保管をする場合となっております。

    なお、上記廃棄物処理法とあわせて、必要に応じて、都道府県・政令市各条例に基づき届出が必要となりますので、各対象都道府県・政令市条例の確認が必要となりますことにご注意下さい。

罰則・違反に関する質問

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  • 工事解体業者(元請け業者)に工事を発注して出た廃棄物を、発注者自らが処理会社に運搬する途中で事故を起こしてしまいました。この場合、法律上どんなペナルティが課せられるのでしょうか?

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    廃棄物処理法第21条の3の規定により、建設工事の発注者はいかなる場合であっても「排出事業者」とは見なされません。よってこの行為は、無許可で元請の産業廃棄物を運搬していることとなり、無許可営業という廃掃法上もっとも重い罰則の対象となってしまいますので、ご注意下さい。
  • 廃掃法の罰則のうち、排出事業者が関わる罰則にはどのようなものがありますか?

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    排出事業者に関連する罰則は、以下の通りです。
    URL:https://www.dinsgr.co.jp/bassoku 「罰則一覧表」
  • 排出事業者が処理業者Aに処分を委託していたが、Aが無許可業者Bに処分を再委託していた場合、排出事業者が違反に問われることはあるのでしょうか?

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    排出事業者は廃棄物処理法に基づく「委託基準」を順守し、産業廃棄物処理をAに委託。が、Aは委託者(排出事業者)に無断で無許可業者Bに再委託をしていた。
    このようなケースでは、基本的に委託者が委託基準違反となることはありません。
    しかし、Aが無許可業者Bに再委託することを委託者(排出事業者)が承認していたと考えられる場合は、無許可業者への委託を委託者自身が幇助、あるいは教唆したとみなされる可能性があり、その場合は委託者が無許可業者への委託の共犯であるとして、訴追の対象となります。
    また万が一、Bが不法投棄等の不適正処理を行っており、排出事業者がそれを認識し得た場合、「措置命令※」の対象となる可能性もあります。

    ※措置命令とは…
    廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の処分が行われたり、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる時に、市町村長や都道府県知事が期限を決めて、その処分を行った者などに対し支障の除去や被害の発生防止措置を取るよう命じること。

    ● 「委託基準」とは
    産業廃棄物を自社で処理できない場合には、産業廃棄物処理業の許可を持っている専門の廃棄物処理業者に頼んで、産業廃棄物を処理してもらいますが、その時に、排出事業者が守るべき産業廃棄物処理の委託方法を「委託基準」といいます。 なお、委託基準違反があった場合には、法26条の罰則(懲役刑・罰金刑)の対象となります。

    「委託基準」には、主に次のものがあげられます。

    (法第12条第5項~第7項、法第12条の2第5項~第7項)
    (1)処理を委託する相手は処理業の許可を有する者であること。(令第6条の2第1号、第2号)

    (2)委託する業者は、委託しようとする産業廃棄物の処理が事業の範囲に含まれていること。(令第6条の2第1号、第2号)

    (3)委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれ、かつ、環境省令で定める書面が添付されていること。(令第6条の2第4号)

    イ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
    ロ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
    ハ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力
    ニ 産業廃棄物の処分又は再生を委託する場合において、当該産業廃棄物が法第15条の4の5第1項の許可を受けて輸入された廃棄物であるときは、その旨
    ホ 産業廃棄物の処分(最終処分(法第12条第5項 に規定する最終処分をいう。 以下同じ。)を除く。)を委託するときは、当該産業廃棄物に係る最終処分の場所の所在地、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力
    へ その他環境省令で定める事項

    (4)契約書及び契約書に添付された書類を契約終了日から5年間保存すること。(令第6条の2第5号、規則第8条の4の3)

    ● 「注意義務違反」とは
    排出事業者は、委託基準やマニフェスト等の法令順守に加えて、産業廃棄物の発生から最終処分までの一連の処理が不適正に行われないよう、必要な処置を講ずることが求められており、これを「注意義務」といいます。
    (法第12条第7項) なお、万が一、委託先産業廃棄物処理業者が不法投棄等を行った場合には、注意義務違反に問われることとなり、法第19条の5、第19条の6の「措置命令」の対象となります。

    「注意義務」には、主に次のものがあげられます。

    (法第19条の6第2号、「行政処分の指針について(平成17年8月12日)」)
    (1)著しく安い処理料金で廃棄物処理業者に委託していないかの確認

    (2)不適正処理を行うおそれのある産業廃棄物処理業者でないかの確認

       例)行政から改善命令等を受けていないかの確認
       処理実績や処理施設の現況確認
       最終処分場の残余量の確認
       中間処理業者と最終処分業者の委託契約書の確認  etc

    (3)委託している産業廃棄物処理業者が不適正処理を行っていないかの確認

    ※注意義務を果たすための具体的な措置等については、環境省通知「行政処分の指針について(平成17年8月12日)」P28P29に示されておりますので、ご確認下さい。
     「行政処分の指針について(平成17年8月12日)」
      ⇒ https://www.dinsgr.co.jp/common/img/shishin.pdf

法律の解釈に関する質問

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  • 「法第21条の3 第2~4項」の例外規定で「定められた条件を満たすことで下請け業者による廃棄物の運搬が可能」とありますが、これは排出事業者が下請け業者になるということでしょうか?

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    建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理責任については、まず、大原則として「法第21条の3第1項」に定められている通り、元請業者が排出事業者となり、元請業者の廃棄物として自ら処理するか、その運搬・処分を許可業者に委託しなければなりません。
    なお、例外規定(法第21条の3第2項~第4項)による条件を満たした場合に限り、下請業者も排出事業者とみなされることとなりますが、下請業者=排出事業者と言うことにはなりません。この場合でも、あくまで、排出事業者は、元請業者となります。
    詳細な法令解釈については、以下の通りです。

    1 原則

    建設系廃棄物については、元請業者が排出事業者としての処理責任を負うこととなります。
    (法第21条の3第1項)

    この規定により、元請業者は、建設系廃棄物の処理にあたっては、自ら処理するか、許可を有する処理業者に委託しなければなりません。よって、下請業者は廃棄物処理業の許可を有して元請業者から適法な委託を受けた場合にのみ廃棄物処理が可能となります。

    2 例外

    (1)下請負人が行う保管に関する基準(法第21条の3第2項)

    建設工事現場内において、下請業者が当該現場において発生した産業廃棄物を保管する場合、元請業者に加えて、当該下請業者にも法に規定する保管基準が適用されます。

    (2)下請負人が行う廃棄物の運搬に関する例外(法第21条の3第3項)

    下記の1及び2の両方に該当する建設系廃棄物について、元請業者と下請業者との書面による請負契約で定めるところにより、下請業者が自ら運搬する場合、当該下請業者は、収集運搬業の許可が不要となります。
    また、当該下請業者は、法に規定する処理基準に従い運搬する必要があるため、収集運搬車の車両表示や書面携行の義務があります。
    なお、請負契約に関すること及び携行する書面については、下記課長通知中第十六2(2)をご参照ください。

    1 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物(特別管理廃棄物を除く。)であるもの

    ・建設工事(建築物等の全部又は一部を解体する工事及び建築物等に係る新築又は増築 の工事を除く。)であって,その請負代金の額が500万円以下であるもの

    ・引渡しがされた建築物等の瑕疵の修補に関する工事であって、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が500万円以下であるもの


    2 次のように運搬される廃棄物であるもの

    ・1回当たりに運搬される量が1立方メートル以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの

    ・当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は当該都道府県に隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設(積替え又は保管の場所を含む。)に運搬されるもの

    ・当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの


    (3)下請業者が行う廃棄物の処理の委託(法第21条の3第4項)

    元請業者が建設系廃棄物を放置したまま破産等により消失した場合など、やむなく下請業者が自ら当該廃棄物の処理を委託するというような例外的な事例があった場合、下請業者は排出事業者でも廃棄物処理事業者でもないことから、法に基づく規定が適用されず、下請業者により当該廃棄物が不適正に委託され、結果的に当該廃棄物の不適正処理につながる恐れがあります。
    そのような事態を防止するため、下請業者が建設系廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、例外的に、当該下請業者を排出事業者とみなし、廃棄物の処理の委託に関する規定が適用されます。
    なお、この規定は、上記のような例外的な事例においても法の規定に基づく適正な処理が確保されるよう措置することとするもので、下請業者が廃棄物の処理を委託することを推奨する趣旨ではありません。

    【 関連通知 】

    廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)(部長通知)(176kbyte)廃棄物管理の実務Q&A

    廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について(通知)(課長通知)(263kbyte) 廃棄物管理の実務Q&A

    Q&A集 (http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/qa.html


    ■建設系廃棄物に関する処理責任の元請一元化の例外

    Q1.法第21条の3第3項の「請負契約」とは誰と誰との間で締結された契約を指すのですか。

    A1.元請業者と1次下請負人との間で締結された契約を指し、下請負人と下請負人の間で締結された契約は含みません。

    Q2.下請負人が携行しなければならない別紙の押印については、建設工事の責任者又は基本契約書の締結者とされていますが、個人名ではなく、例えば「○○所長」のように役職名の印でも構いませんか。

    A2.基本契約書と別紙を符号できればよいことから、基本契約書において、個人ではなく「○○所長」が法第21条の3第3項に基づき収集運搬することとされているのであれば、役職名でも問題ありません。

    Q3.別紙は、1回の収集運搬につき1枚用意する必要がありますか。
    例えば、3m3の廃棄物を3回に分けて収集運搬する場合には、3枚の別紙が必要になるのですか。

    A3.3回の収集運搬について、1枚の別紙にまとめることは可能です。
    ただし、その場合であっても、1回に収集運搬する廃棄物の量がそれぞれ1m3以下であることが分かるよう別紙を作成する必要があります。

    Q4.法第21条の3第3項の適用を受け、下請負人が自ら運搬する場合、車両表示はどのように行うのですか。

    A4.この場合において、当該下請負人は、「事業者」の立場を有していることから、「事業者」としての車両表示を行うこととなります。

    Q5.法第21条の3第3項の適用を受け、下請負人が自ら運搬する場合、「事業者」としての書面の備え付けが必要となるのですか、それとも「法第21条の3第3項に規定する場合において第18条の2に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人」としての書面の備え付けが必要となるのですか。

    A5.この場合における下請負人は、「法第21条の3第3項に規定する場合において第18条の2に規定する廃棄物の運搬を行う下請負人」及び「事業者」の双方の立場を有することから、双方の立場として書面を備え付けることが必要となります。

    Q6.建設工事に関する基本請負契約を修正するのは困難なため、発注書や注文書などに法第21条の3第3項の環境省令で定める廃棄物の運搬については下請負人が行う旨を記載することとしたいのですが、可能ですか。

    A6.発注書や注文書が建設工事に関する請負契約の一部である場合には、可能です。

    Q7.平成23年2月4付け環廃対発第110204005号/環廃産発第110204002号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課/産業廃棄物課長通知「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」中の別記様式裏面中、「運搬を行う従業員の氏名」と「運搬車の車両番号」の記載欄がありますが、当該別記様式を取り交わす段階ではこれらの記載事項を把握することは難しく、現場で改めて追記するという運用は可能でしょうか。

    A7.事前に記載しておくことが望ましいですが、事前に把握することが困難である場合には、元請業者と下請負人の合意の下、現場で記載することも差し支えありません。

    Q8.下請負人が無許可で規則第18条の2の条件を満たさない廃棄物を運搬した場合、下請負人及び元請業者はどのような処分を受けるのでしょうか。
    また、下請負人が許可を持っていた場合はどうでしょうか。

    A8.下請負人が無許可で規則第18条の2の条件を満たさない廃棄物を運搬した場合、書面による請負契約で定めるところにより運搬していたとしても、法第21条の3第3項に基づく運搬とは認められず、当該下請負人は無許可営業(法第25条第1号)又は受託禁止違反(法第25条第13号)等の罪に問われる可能性があります。
    このとき、元請業者は委託基準違反(法第25条第6号)等の罪に問われる可能性があります。
    また、下請負人が収集運搬の許可を有していた場合であっても、下請負人は産業廃棄物管理票に係る引受禁止違反(法第29条第7号)の罪に問われる可能性があり、このとき、元請業者は委託基準違反の罪に問われることとなります。
    なお、いずれの場合であっても、下請負人が不適正な運搬を行った結果、生活環境の保全上支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、元請業者は措置命令の対象となり得ます。

    Q9.法改正に伴い、平成6年8月31日付け衛産第82号厚生省生活衛生局水道環境部産業廃棄物対策室長通知「建設工事から生じる産業廃棄物の処理に係る留意事項について」(いわゆるフジコー通知)の扱いは、どうなるのですか。

    A9.当該通知は、平成23年3月30日付けで廃止いたしました。

    Q10.法第21条の3第3項の適用を受けて下請負人が運搬を行う場合、処分の委託に係るマニフェストは下請負人が交付すればよいのですか。

    A10.この場合であっても、元請業者がマニフェストを交付する必要があります。

    Q11.Q11の場合、下請負人の氏名等を運搬受託者欄に記入すればよいのですか。

    A11.この場合、元請業者と下請負人の間に委託関係はないため、運搬受託者欄は空欄となります。

    Q12.法第21条の3第4項が適用される場合において、下請負人が他人に処理を委託した産業廃棄物の排出事業者は、当該下請負人になるのですか。

    A12.この場合、マニフェストの交付義務や委託基準の遵守義務等の規定の適用については、下請負人が排出事業者となりますが、その他の規定の適用については、元請業者が排出事業者となります。

  • 排出事業者が収集運搬業者Aに区間①から区間②までを委託し、区間②から区間③までを別の収集運搬業者Bに委託するのは、違反になりますか?

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    複数の収集運搬業者に委託しても各々委託基準に適合していれば、違反には当たりません。
    ですが、収集運搬業者AとBは積替え又は保管をしなければならないので、A及びBの収集運搬業者の事業範囲には、積替え又は保管が含まれていることが必要になります。
    また、収集運搬委託契約書には、積替え又は保管に関する事項として記載しなければならないことに十分注意して下さい。

    ●参考通知:平成4年08月13日 衛環233号(抜粋して記載)
    産業廃棄物の運搬又は処分等の委託
    (1)産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生に関する適正な委託が行われるよう、処理業者の名簿を作成しておくことなどにより、排出事業者からの求めに応じて処理業者の許可状況に関する情報が提供できる体制の整備に努めること。

    (2)委託契約に記載する事項のうち、委託する産業廃棄物の種類及び数量については、法及び令で規定する19種類の区分ごとにその数量を記載すること。
    なお、この場合、廃棄物が一体不可分に混合している場合にあっては、その廃棄物の種類を明記したうえで、それらの混合物として、一括して数量を記載しても差し支えないこと。また、数量については原則として、計量等により産業廃棄物の数量を把握し、記載することとするが、廃棄物の種類に応じ、車両台数、容器個数等を併記することなどにより、契約当事者双方が了解できる方法により記載することをもって代えることができること。

    (3)契約書には、令第6条の2第2号に掲げる全ての事項の記載が必要であるが、契約書中における具体的な表現は、法令の趣旨に反しない限り、契約当事者に委ねられていること。

    (4)令第6条の2第3号の文書については、産業廃棄物の処分又は再生の受託者の事業場まで産業廃棄物を運搬する受託者が複数存在する場合には、同一の文書に当該受託者について記載して差し支えないこと。また、当該文書に記載すべき事項を契約書に明記することも、文書の交付とみなして運用して差し支えないこと。
  • 建設系廃棄物で、「廃掃法『第21条の3』に定められた条件に該当すれば収集運搬の許可がなくても運搬できる」とありますが、その条件とはどんな内容でしょうか?
    また、運搬時に携行すべき書類のリスト等はありますか?下請負人がこのような特例で運ぶ場合、排出事業者が運搬するときに車両に取り付ける看板は必要ですか?

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    下請負人が建設廃棄物を自ら運搬できる条件につきましては、下記の環境省の改正通知(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について)で詳しく解説されております。請負契約で定めるべき条件や、運搬の際に携行が必要な書類についても解説されておりますので、改正通知(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等の施行について)のp22以降をご参照下さい。
    http://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/no110204005.pdf

    ※もし上記の改正通知を読んでもわかりにくい点がございましたら、当社営業担当者までお気軽にご相談下さい。
  • 焼却施設において、定期検査の受診義務があるのはどんな施設ですか?

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    定期検査受診義務があるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条2の2」に記載されている許可を受けた施設のみが対象となります。

    ご参考までに、対象施設は、以下の焼却施設となります。

    処理施設の種類 対象規模
    汚泥の焼却施設 次のいずれかに該当するもの
    イ 処理能力 5m3/日 を超えるもの
    ロ 処理能力 200kg/時間 以上のもの
    ハ 火格子面積 2m2 以上のもの
    廃油の焼却施設 次のいずれかに該当するもの
    イ 処理能力 1m3/日 を超えるもの
    ロ 処理能力 200kg/時間 以上のもの
    ハ 火格子面積 2m2 以上のもの
    廃プラスチック類の焼却施設 次のいずれかに該当するもの
    イ 処理能力 100kg/日 を超えるもの
    ロ 火格子面積 2m2 以上のもの
    上記以外の
    産業廃棄物の焼却施設
    次のいずれかに該当するもの
    イ 処理能力 200kg/時間 以上のもの
    ロ 火格子面積 2m2 以上のもの
  • 環境省から過去に出された通知等はどこで確認できますか?

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    以下の環境省URLからご確認頂くことができます。

    ・環境省「法令・告示・通達等」総合ページ
      http://www.env.go.jp/hourei/index.html

    ・環境省が作成しているデータベース(平成19年3月31日現在)「告示・通達等」ページ
      http://www.env.go.jp/hourei/sogo_mokuji.php?mn=11

    ・追加された「告示・通達等」一覧ページ
      http://www.env.go.jp/hourei/add/index.html#k
  • 自社工場の増改築で発生した廃棄物は、工事発注者が出した廃棄物として、事業所で保管の上、処理しなければならないのでしょうか?

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    発注者があえてそのような選択をして、発注者の責任で処理(委託)をすることは違法ではありませんが、法律的な排出事業者は、発注者ではなく、「建設工事を発注者から受注した元請業者」です。
     もちろん、発注者には廃棄物処理費用を負担する義務がありますが、それは廃棄物の処理責任とは別の話です。発注者が処理費用を負担する義務というのは、「廃棄物処理費」か「施工費」かという名目上の問題ではなく、工事を発注する以上、「施工費」を負担するのが当然ということになります。

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